徳島県のアパート経営に強いおすすめ会社10選!選びかたや徳島の特徴も学んで投資の失敗を防ごう

再開発事業の撤回や、阿波おどり騒動などでお騒がせもあった徳島県。あなたは、「徳島県はアパート経営の候補から外すべき? 」と疑問に思っていませんでしょうか。
徳島県は、アパート経営に不向きなわけではありません。
下記の4つを押さえれば、安定したアパート経営は可能です。
- 建築会社選び
- 差別化
- ターゲット層
- エリア
今回「あぱたい」は、徳島県でのアパート経営で重要な要素を詳しく解説します。
徳島県は、エリア選定に迷わない地域カニ
ポイントさえ押さえれば、安心してアパート経営できるみタイ
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徳島県のアパート経営に強い会社10選
まずは、徳島県のアパート経営に強い建築会社を大手企業と地域密着型にわけて、10社ご紹介します。
大手企業と地域密着型企業では、あなたにとってメリットになる要素がまったく違います。
そのためご紹介する建築会社の特徴をみながら、大手建築会社と地域密着型の建築会社で、なにが違うのかを考えながらご覧ください。
大手で安心感重視!アパート経営に強い有名な会社5選
最初にご紹介するのは、大手企業の建築会社。多くの施工実績と高い建築技術が特徴です。
徳島県のエリアに対応した5社をご覧ください。
1. 大和ハウス工業株式会社
公式サイト:https://www.daiwahouse.co.jp/index.html
アパートと聞いて、最初に思い浮かぶ人も多い「大和ハウス工業株式会社」。
あまり知られていませんが、「建築を工業化する」をモットーに倉庫の建設からはじまった会社です。
そのため、工場で部品を生産して現地で組み立てるプレハブ工法が特徴であり、日本のアパート建築を牽引してきたといってもよいでしょう。
もちろん建物の耐久性や品質、デザイン性や機能性といった建築技術は申し分なし。
自社物件に特化した賃貸ポータルサイト「D-room」も運営していますので、建築後の入居募集も安心して任せられます。
2. 積水ハウス株式会社
公式サイト:https://www.sekisuihouse.co.jp/
大手企業のツートップのひとつ「積水ハウス株式会社」。
重量鉄骨でありながら、高いデザイン性のアパートは圧巻のひとこと。周りの建物とは明らかに違う重厚感や斬新なつくりは、木造住宅が好きな人の目すら惹きつけます。
土地活用のコンサルティングや一括借り上げシステム、リフォームにアフターメンテナンスが充実しているのも大きな魅力。
遮音性も非常にすぐれており、積水ハウスのアパートで満足しない人はいないと言っても過言ではありません。
3. ミサワホーム株式会社
公式サイト:https://www.misawa.co.jp/
南極基地も建設した実績を持つのが「ミサワホーム株式会社」。
マンションや賃貸併用住宅も多く建設しており、グッドデザイン賞をなんども受賞するほどのデザイン性の高さが好評です。
そのため検討できる建築プランやデザインも多く、安定収入を実現する「一括借り上げシステム」や、業界最長レベルの「構造体30年保証」も魅力。アパートオーナーの安心をバックアップしてくれます。
マンションや商業施設の施工実績も多くあり、ミサワホームもまたアパート経営でおすすめの建築会社です。
4. トヨタホーム株式会社
公式サイト:https://www.toyotahome.co.jp/
日本のモノづくりに、大きく貢献してきた自動車会社といえばトヨタ。モノづくりのノウハウは、「トヨタホーム」にも受け継がれています。
柱がなくても高い耐震性を保つ独自の工法、そして鉄骨をサビから守る特殊な素材は、まさにクルマづくりとともに培われてきた技術。
トヨタホームは、IoT賃貸や太陽光システムを導入できる体制も整っており、ライバル物件とは一線を画すアパート経営が実現できるでしょう。
5. 三井ホーム株式会社
公式サイト:https://www.mitsuihome.co.jp/
「三井ホーム」といえば不動産会社や駐車場、リフォーム事業など不動産業界で知らない人はいない三井グループのひとつ。
江戸時代にはじまった、日本三大財閥の三井家から流れを汲む歴史ある企業です。
「一括借り上げ」や「長期保証システム」はもちろん、定額保証料制の「原状回復+設備保証システム」は三井ホームで魅力のひとつ。
また、「震度7の実験に7回耐えた! 」をホームページで大々的に謳うほどの耐震性、分譲マンションと同等の水準を誇る「遮音性」など、高い建築技術を持つ建築会社であることはいうまでもありません。
地域密着型!地元のアパート経営に強い会社5選
徳島県に拠点を持つ建築会社は多くありませんが、かといって建物のクオリティが低いわけではありません。
地域密着型ならではのメリットも多い、徳島県で検討したい建築会社5社をご紹介します。
1. 平山建設株式会社
公式サイト:http://www.hirayamakk.co.jp/
最初にご紹介したいのが、 “地域密着型” “地域一番” をテーマにしている「平山建設株式会社」。
1924年創業の徳島では老舗ともいえる建築会社であり、土木や建築、不動産、住宅の4部門を柱として総合的な建築事業を展開しています。
商業施設の建設や公共工事、土木工事などもおこなっており、アパート経営に関しては土地活用やリフォーム、賃貸管理までオールマイティに相談可能です。
2. エフデザイン工業株式会社
公式サイト:https://www.f-design-tokushima.com/
徳島県全域で建築事業を展開している「エフデザイン工業株式会社」。
重量鉄骨の長屋アパート建築の施工をはじめとして、建築家との共同建築や店舗の新築、太陽光発電まで手広く事業を展開しています。
特徴的なのは「保証」に対する姿勢。建物の瑕疵や地盤、住宅性能、建築中の倒産に対する保証など、さまざまな協会に加入しています。施行主に安心してもらいたいという気持ちが伝わってくる建築会社です。
3. 丸浦工業株式会社
公式サイト:http://www.maruura-kogyo.co.jp/
RC造と木造のどちらでも、高い建築技術を発揮している「丸浦工業株式会社」。
高齢者住宅やテナント、リフォーム事業まで手掛けており、なかには有形文化財の保存修理工事をおこなった施工事例まであります。
建築技術に関するノウハウは徳島のなかでもトップクラスと言っても過言ではないでしょう。
4. 有限会社つくし工務店
公式サイト:https://tsukushikoumuten.com/
これまでに徳島で多くの施工実績を積み重ねてきた「有限会社つくし工務店」。
注文住宅をはじめとして福祉施設や店舗、マンションのリノベーションなどさまざまな事業をおこなっています。
もちろんアパート建築の施工実績もあり、ホームページで紹介されているメゾネットアパートは最新の設備とモダンなデザイン性で、みる人の目を惹きつけます。
施行主目線の親身な対応も魅力の建築会社です。
5. 株式会社スペース工務店
公式サイト:http://www.spa-ce.co.jp/
施工実績700戸、入居率90%という実力で、賃貸経営を全面バックアップしてくれるのが「株式会社スペース工務店」。
「ローコストマンション」を売りに、なんと坪単価30万円の3階建てアパートの建築を実現。地元の新聞社でも紹介された実績があります。
もちろん木造住宅の建築や老朽化マンションの再生事業もおこなっています。徳島でアパート建築するなら一度相談してみたい会社です。
アパート経営で失敗しないための建築会社の選びかた
いろいろな建築会社がありましたが、最終的に建築会社を選ぶのはあなた。建築会社選びは、ポイントを押さえておいたほうがよいでしょう。
アパートの建築会社選びで、大事なのは下記の4つ。
- 大手か地域密着型か
- 得意な建築構造
- 提案力
- パートナーとしてつき合えそうか
アパート経営で、失敗しないための建築会社の選びかたを詳しく解説します。
1.大手企業のメリット・デメリット
大手企業でのアパート建築は、地元密着型企業には真似できないメリットが多くあります。
大手企業のメリット | 金融機関とのパイプが太く融資を受けやすい |
建築技術やデザイン性は間違いない | |
手続きのフォローやアフターメンテナンスの体制が整っている | |
賃貸管理や入居募集についても相談できる |
高品質の建物や誰もが目を引くデザイン性が実現できるのは、長く培ってきたノウハウ、そして圧倒的な施工実績があるため。
大手企業の建てるアパートで、満足しないということはありません。
ただし、少し気になるデメリットもあります。
大手企業のデメリット | 建築費が地元工務店の1.3~1.5倍は高くなる |
自分のこだわりや個別の要望には対応してもらえないケースが多い | |
縦割り組織であるケースが多いため簡単な連絡も面倒になりがち | |
売上を重視してオーナー目線ではないケースがある |
大手企業であっても、あなたがアパート建築を依頼するなら、顧客であることに変わりはありません。
ただ大手企業は全国展開しているため、あくまで会社と一施行主という浅い関係になりがちです。
また大きな会社は「ミクロ(個人・地域)」ではなく、「マクロ(データ・全国)」な視点で経営を考えるため、個別の相談をしづらいケースも多くあります。
いくら高い建築技術の大手企業であっても、あなたにとってデメリットになる可能性もゼロではありません。
2.地域密着型企業のメリット・デメリット
地域密着型企業のメリットは、なんといっても「個別の要望がとおりやすい」という点。
不動産投資は、アパートの建築前も建築後も差別化とコストダウンが非常に重要。
地域密着型企業なら個別の相談がしやすいため、建築会社と施行主の間でwinwinの関係をつくりやすいのです。
地域密着型企業のメリット | 地域の賃貸需要やエリアの特性を把握している強み |
こだわりの設計やコストダウンなど個別の要望を相談できる | |
アパート経営のパートナーとして長くつき合える | |
地元の管理会社や仲介会社にパイプがあるため紹介してもらえる |
アパート経営で成功している大家さんは、地元の建築会社や不動産会社と懇意の間柄というケースが多くあります。
そのくらい、地域密着型企業とのつき合いは大事ということです。
ただし大手企業と違って、資本力やスケールメリットなどの点で不安が残ります。
地域密着型企業のデメリット | アパートローンをはじめとした手続きのサポートがない |
アフターメンテナンスや保証のないケースがある | |
施行実績が少ないため品質にバラつきがある | |
倒産リスクがゼロではない |
とはいえ、アパートであろうがマンションであろうが、不動産投資は自己責任が前提です。
あなたの投資スキルや経営手腕を磨くという点では、地域密着型企業でのアパート建築はおすすめといえます。
3.希望する建築構造が得意かどうか
あなたのアパート建築を、大手企業と地域密着型の企業のどちらに依頼するか決まったら、次は「希望する建築構造が得意か」を確認しましょう。
得意な建築構造がわかれば、建築会社のポテンシャルを最大限に引き出せるので、高品質のアパートに期待できます。
たとえば以下のような目線で、建築会社のホームページや施工実績をみてみるとよいでしょう。
アパート経営は、あなたがどんなアパートをイメージしているか、明確にすることからはじまります。 そのため、建築会社がどんな建物を建ててきたか、必ず施工実績を確認するようにしましょう。 大手企業か地域密着型の企業かに限らず、「根拠ある提案」をしてくれる会社かどうかも大事です。 アパートの建築前は、必ず担当者から建築プランやアパート経営シミュレーションなどの提案を受けます。 ただ建築会社の提案が、必ずしもアパート経営を成功させるとは限りません。 そのため、あなた自身で根拠のある提案かどうか、見極める必要があるのです。 前述したとおり、不動産投資は自己責任が前提です。担当者の話を鵜呑みにして即決するのではなく、いったん確認するという余裕を持ったほうがよいでしょう。 そのためには、日ごろから不動産の知識をつけるよう、勉強したり情報をチェックしたりという努力が必要です。 とはいえ、あなたがもしアパート経営がはじめてなら、いくら不動産に詳しくても多くの疑問や不安があるでしょう。 よって、「オーナー目線で親身になってくれる会社かどうか」も、アパートの建築会社選びで大事なチェックポイントになります。 たとえばあなたは、こんな不安や疑問がないでしょうか。 すでに、アパート経営をおこなっている成功大家さんですら、日々勉強を欠かしません。人よりも多く知識をつければ、不安に思うことが少なくなるためです。 「親身になってくれる建築会社」さえみつかれば、あなたの不安を解消するだけでなく、アパート経営をスムーズに開始できます。 さて、アパート経営を徳島県ではじめるにあたって大事なのは、「ライバル物件に絶対負けない! 」という強い気持ち。 ほかの物件とは違う、入居者にとって魅力的な差別化がとにかく大事になります。 なぜなら徳島県は人口、空き家率において、多分にテコ入れする必要があるエリアだからです。 参考:徳島県 徳島県の統計情報、高知県 高知県推計人口、愛媛県 県推計人口、国土交通省 建築着工統計調査、総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査 徳島県の賃貸市場データで気になるのは、空き家率の高さ。四国4県のなかでもっとも高い空き家率です。 高知県は四国のなかでも、空き家の多い県といわれてきました。 ただ、もともと共同住宅が少ない県であり、空き家対策も進められていたため、直近のデータでは四国のなかでもっとも低い空き家率になっています。 対する徳島県は、人口と賃貸用住宅数が四国のなかでもほどほどの数字です。 やはり、徳島県の空き家率は高い数字であるといえますので、勝負するなら物件の差別化がたいへん重要であるのは間違いないといえるでしょう。 あなたは徳島県でのアパート経営をイメージして、真っ先に県庁所在地の「徳島市」を思い浮かべていませんでしょうか。 実は、徳島県のアパート経営は、徳島市以外にも検討できるエリアがあります。 参考:徳島県 徳島県の統計情報、国土交通省 建築着工統計調査、総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査 鳴門市は共同住宅の空き家率が低く、徳島市で働く人のベットタウン。 また神戸と四国をつなぐ、神戸淡路鳴門自動車道があるため、本州から四国にきた人が最初に訪れるエリアでもあります。 徳島県でのアパート経営を検討するなら、県庁所在地の徳島市とあわせて鳴門市も候補に入れたほうがよいでしょう。 そして、アパート経営でもっとも気になるのが「利回り」です。 ただ実は、徳島県の利回りに関する情報は非常に少なく、公表されている参考データなどはほとんどありません。 そこで、収益用不動産のポータルサイト「楽待」に掲載されている物件を集計し、表面利回りから試算した四国4県の実質利回りを比較してみました。 出典:楽待 東京よりも利回りが高いため、一見して有利にみえます。 ただマクロ視点でみた利回りの高さは、リスクが高いことと同義。つまり徳島県のアパート経営は、入居づけがたいへん重要な地域となるのです。 とはいえ、飛びぬけて利回りが高いわけではありません。入居者さえつけば、四国のなかでも比較的に安定したアパート経営を実現できるエリアといえそうです。 あなたは、徳島市で注目されていた再開発計画の白紙撤回、阿波おどりが存続危機というニュースをご覧になったことがありませんでしょうか。 そのため、少しネガティヴなイメージを持たれているかもしれませんが、実は徳島県にもアパート経営で強みといえる要素があります。 まず、徳島県のアパート経営で強みとなるひとつ目は、「徳島県は80%以上が山! 」という点。 なぜ山が多いことが強みかというと、狙うべきエリアが絞られるためです。 また徳島県は、47都道府県のなかで市区町村数が比較的に少ない県でもあります。 通常アパート経営では、多くの市区町村をリスト化して市場分析をおこないます。 そのため数多くある市区町村のうち、どのエリアで勝負すべきかで頭を悩ませることも少なくありません。 その点で徳島県は、アパート経営で狙うべきエリアが比較的に決めやすい地域なのです。 徳島県は、都道府県のなかでも通信インフラがもっとも整備された県。特に、ケーブルテレビに加入する世帯は90%と非常に高い普及率を誇っています。 そのため「コールセンター」、「データセンター」、「事務処理センター」などの通信関連事業の誘致が進んでおり、働き方改革で一翼を担うサテライトオフィスの促進事業も盛んです。 徳島県では「ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金」と銘打って、サテライトオフィスの開設事業者に助成金の支給事業を展開。 すでに、実際に古民家や廃工場などをサテライトオフィスとして活用している事例が多くあります。 アパートの活用方法は、なにも住居だけではありません。たとえば事務所利用を許容できるなら、フリーランスや起業家などへの需要にも活路を見出せるのではないでしょうか。 「オフィスがあっても、働く人が少ないと需要も見込めないのでは? 」 そんなことはありません。実は徳島県、47都道府県のなかでも起業家が多い県です。 徳島県は女性の起業家が特に多く、主要な経済団体のトップもすべて女性。徳島県は、若い起業家や女性の起業をバックアップする体制が整っている県なのです。 前述にて徳島県のアパート経営は、差別化が重要とお伝えしましたが、「起業家」という点に的を絞るとどんなアパートが好まれるか戦略がみえてくるでしょう。 画像引用:国土交通省国土地理院 地理院地図 徳島県は県土の80%が山。そのため、アパート経営で狙うべきエリアがかなり限られており、エリア選定にはさほど苦労しないでしょう。 上の画像にあるとおり、徳島県のアパート経営でターゲットにすべきは「徳島エリア」、「阿南エリア」、「石井・吉野川エリア」、「鳴門エリア」の4つ。 徳島県のエリア別で、アパート経営の収益性や賃貸需要をみていきましょう。 まず徳島県でアパート経営をはじめるにあたり、「土地価格」の把握が大事です。 理由は、徳島県の土地価格が「徳島市」と「その他エリア」で大きな違いがあるため。 参考: 徳島市の土地価格を坪単価30万円、その他エリアを坪単価10万円とするなら、アパート用地60坪を購入する際の土地価格に大きな差が出ます。
4.根拠のある提案をしてくれる
5.親身になって相談に乗ってくれる
徳島県内でアパート経営は儲かるのか?
徳島県賃貸市場
人口
(2019年)人口
(2018年)増減
着工数
賃貸用の住宅数
共同住宅の空き家率
徳島県
72万7,688人
73万5,773人
▲1.10%
2,764棟
3万200戸
30.06%
香川県
95万5,450人
96万1,623人
▲0.64%
4,173棟
3万6,900戸
25.22%
高知県
69万6,725人
70万4,990人
▲1.17%
2,219棟
4万9,700戸
18.62%
愛媛県
133万7,519人
135万45人
▲0.93%
5,159棟
2万1,200戸
22.51%
徳島市と近隣の4市町を比較
人口
(2019年)人口
(2018年)増減
着工数
(居住用住宅のみ)共同住宅の空き家率
徳島市
255,183人
256,679人
▲0.583%
1074棟
30.06%
阿南市
69,977人
70,818人
▲1.188%
272棟
27.17%
鳴門市
55,863人
56,767人
▲1.592%
200棟
25.44%
吉野川市
39,158人
39,775人
▲1.551%
113棟
49.04%
小松島市
36,627人
37,128人
▲1.349%
111棟
28.51%
徳島県の利回り相場を紹介!ワンルームとファミリー向けで比較!
物件数も少ないから、木造や鉄骨の構造もあわせて集計したカニ
ワンルーム
ファミリー
東京都(エリア平均)
4.4%
4.4%
徳島県
8.65%
9.46%
香川県
13.97%
10.45%
高知県
10.16%
10.94%
愛媛県
9.01%
9.43%
アパート経営を徳島県ではじめる際の強み
1. 80%以上が山のため狙うエリアが絞りやすい!
画像引用:Googleマップ2. 通信インフラNo.1!サテライトオフィス需要にも注目
サテライトオフィスは、本社と離れた場所に設置する小規模のオフィスのことだよ
働く場所に縛られないから、働き方改革で重要視されてるカニ3. 徳島県は若手と女性の起業家が多い!
徳島県でアパート経営をはじめる場合のポイント
徳島県内でアパート経営をはじめる際に注目すべき地域
㎡単価
坪単価
徳島市
9万4,223円
31万937円
阿南市
3万6,760円
12万1,308円
鳴門市
3万2,450円
10万7,085円
吉野川市
3万6,000円
11万8,800円
小松島市
3万5,940円
11万8,602円
徳島県 平成31年地価公示
徳島市とその他エリアで3倍の違いがあるね!
土地価格は、実に1,200万円もの差。つまり新築アパートを建築したとき、1,200万円安くアパートを手に入れられるエリアがあるのです。
ではさらに、土地価格1,200万円の差と各エリアの家賃相場をもとにして、収益にどのくらいの違いが出るか試算してみます。
【物件の設定】
- 土地(60坪):徳島市1,800万円/その他エリア600万円
- 建物(72坪・坪単価50万円):3,600万円
- 維持費:家賃収入の20%
- 戸数:6戸
アパート取得費用 | 月の家賃 (全間取り平均・共益費込み) |
年間の家賃収入 (共益費・維持費込み) |
実質利回り | 共同住宅の空き家率 | |
徳島市 | 5,400万円 | 4万8,653円 | 280万2,413円 | 5.19% | 30.06% |
阿南市 | 4,200万円 | 4万259円 | 231万8,918円 | 5.52% | 27.17% |
鳴門市 | 4,200万円 | 4万6,274円 | 266万5,382円 | 6.35% | 25.44% |
吉野川市 | 4,200万円 | 3万7,813円 | 217万8,029円 | 5.19% | 49.04% |
小松島市 | 4,200万円 | 4万4,743円 | 257万7,197円 | 6.14% | 28.51% |
大事なのは表の「年間の家賃」、「実質利回り」、「空き家率」だよ
エリアによって、収益性に大きな違いがあるから必ずみてほしいカニ
利回りでみると徳島市と吉野川市が同じ5.19%ですが、年間の家賃収入では60万円以上の差があります。
本来、利回りの低さはリスクの低さに直結しますが、吉野川市の場合は空き家率も高くアパート経営はリスキーな地域といえるでしょう。
そしてもっとも利回りの高い鳴門市。家賃収入も悪くなく、周辺エリアでもっとも低い空き家率です。
そもそも、空き家率25%もよいとはいえない数字ですが、徳島のアパート経営を考えるなら最初に狙うべきは鳴門市というところで落ち着きそうです。
地域によりワンルームとファミリーを選択
本来、アパート経営はエリアによって、ワンルームとファミリータイプのどちらにするか、しっかり検討する必要があります。
ただ徳島県でアパート経営をはじめる場合、どのエリアであっても入居者に魅力を感じてもらえる差別化が最重要課題。ワンルームとファミリーのどちらにするかを根詰めて考える必要はないでしょう。
徳島県はエリア別による年齢層の偏りがなく、むしろ全体的に高齢化が進んでいるエリアという点を前提に考えるべきだからです。
出典:e-Stat 人口推計
前章でご紹介したとおり、徳島県は若い人の起業支援や移住支援をおこなっています。ただ人口増加に直結する、目にみえた成果にはいたっていません。
どうしてもワンルームにこだわるなら、グラフのとおり20代30代が多い徳島市の中心街をターゲットにすべきです。
ただ基本的に徳島県のアパート経営は、ファミリー向けの広い間取りや高齢者向けの住宅に需要があると考えたほうがよいでしょう。
まとめ
では最後に、アパート経営を徳島県ではじめる場合のポイントをまとめます。
- パートナー探しのつもりで、あなたにあった建築会社を選ぼう!
- 徳島県のアパート経営は、エリア選定より差別化が重要な課題!
- 高齢化が進むエリアながら、若い人の起業や移住支援もおこなわれている!
- 徳島県は、エリアによって土地価格の差が大きい!
徳島県は空き家バンクや農地活用にも力を入れており、賃貸経営と差別化の点で親和性が高いリソースはたくさんあります。
アパート経営を徳島で検討するなら、ほかにはない魅力的な物件を目指してみてはいかがでしょうか。